PPC十分性認定下ガイドラインの意見募集


2018年早期に、EUと日本の間での十分性認定に向けた方向性を得るとの動きの中、個人情報保護委員会(PPC)より「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編)(案)」に関する意見募集が4月25日に公表された。内容は大きく次の5点である。

1.要配慮個人情報(法第 2 条第 3 項関係)
2.保有個人データ(法第 2 条第 7 項関係)
3.利用目的の特定、利用目的による制限(法第 15 条第 1 項・法第 16 条第 1 項・法第 26条第 1 項・第 3 項関係)
4.外国にある第三者への提供の制限(法第 24 条・規則第 11 条の 2 関係)
5.匿名加工情報(法第 2 条第 9 項・法第 36 条第 1 項第 2 項関係)。

これは、2月9日に公表されていた「EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関するガイドラインの方向性について」と比較すると、第4点が「日本から外国への個人データの再移転」から文言が変わった他は、構成上の大きな変更はない。

パブリックコメントのサイト(電子政府の総合窓口)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000050&Mode=0

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