EU、プライバシーシールドのレビューについて意見表明


EU加盟各国データ保護監督機関の代表者などによって構成されるEU29条データ保護作業部会(以下、「部会」)は、9月に欧州委員会及び米国連邦政府が実施したPrivacy Shieldの第1回共同レビューに関する意見を表明した。Privacy Shieldは 、EUからアメリカへの個人データ第三国移転を適法化する枠組として、EUデータ保護指令(95/46/EC)に基づき、欧州委員会がEUと同等の個人データ保護を実現していると認め、十分性決定(Adequacy Decision)を行った制度。

意見書の中で部会は、データ保護のための包括的な手続の確立に向けた米国連邦政府による様々な取組を歓迎しつつも、多くの重要な点で未解決の問題が残されていると指摘し、欧州委員会及び米国連邦政府の関係部署が議論を再開し、残された問題の解決のために直ちにアクションプランを確立することを求めている。とくにPrivacy Shield制度の中でデータ主体からの苦情解決にあたるオンブズマン、プライバシー人権監視委員など、今だに指名されていないポジションをGDPR施行期日までに充足すべきであると指摘した。

部会は、もし問題が解決されない場合には、Privacy Shield制度の十分性決定の有効性について加盟国の裁判所に事件として提訴し、欧州司法裁判所(CJEU)の予備判決照会に持ち込むこともあると警告した。

Privacy ShieldをEUからアメリカへの個人データ第三国移転の適法化枠組として利用している企業は、引き続き警戒が必要だ。

https://iapp.org/media/pdf/resource_center/Privacy_Shield_Report-WP29pdf.pdf

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