欧州議会訪日代表、日本との十分性決定について語る


個人データのEU-日本間移転に関する両者間の「十分性決定」(adequacy decision)に関連して、欧州議会の市民的自由・司法・内務委員会(LIBE)の代表団が10月30日から11月3日の日程で日本を訪問したとIAPPが伝えた。

訪日の目的は、日本のデータ保護法制とその施行実態及び欧州制度との違いについて情報収集を行い、欧州委員会による十分性決定の提案に対して欧州議会のチェック機能を適切に果たすための準備をすること。代表団は日本の個人情報保護委員、同委員会事務局長、国会議員、経済界・学会関係者などと会談した。

代表団を率いた欧州議会議員(MEP)で英国労働党のクロード・モラエス氏は、IAPPに対して、個人データ保護に対する日本政府の真剣な取組姿勢に印象を受けたこと、重要なのは十分性決定の時期ではなく、相手方の制度が要求事項を満たすかどうかを確認すること、Safe Harbor問題を教訓に、将来に向かって問題を回避するためにはすべての課題を注意深く詳細に評価しなければならないこと、日本との十分性決定がどのような形をとるかについては欧州委員会が決めることであって、現時点で欧州委員会から欧州議会に対してどのような法形式を取るかについての情報提供はないことなどを語った。

https://iapp.org/news/a/libe-visits-tokyo-ahead-of-adequacy-decision/

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