アイルランド監督機関、電子領収書発行に伴うメールアドレスの取扱指針


アイルランド共和国のデータ保護監督機関であるDPC (The Data Protection Commissioner) (DPC) は、11月9日、電子領収書(e-receipt)を発効するために受領したemailアドレスに対するマーケティング目的のメール送信が許容される場合に関するガイドラインを公表した。

DPCは、電子領収書を発行する目的で受領したemailアドレスに対してマーケティング目的のメールを送信することが許容されるのは、事業者がそのような利用目的を顧客に伝え、顧客がこれに同意した場合に限るとし、このような条件が成立するためには、emailアドレスを受領した時点でメール受信についてopt-outの方法(具体的にはチェックボックス)をわかりやすく提示すること、同意の記録を保持することが必要であるとした。

DPCは、物又はサービスの取引において取得された連絡先をダイレクトマーケティング目的に利用することが許されるのは、下記の条件が成立する場合に限られるとする。
1. 連絡先を得た際に取引した物やサービスと同種の物やサービスがマーケティングの対象であること
2. 連絡先を取得する際に、顧客に対して、簡単に、無料で、連絡先をマーケティング目的に使用することを拒否する機会を与えること
3. マーケティング目的のメッセージを送信するたびごとに、以後そのようなメッセージを受信することを拒否する権利を与えること
4. 12ヶ月以上前の取引の際に取得した連絡先ではないこと

https://dataprotection.ie/viewdoc.asp?DocID=1677&ad=1(リンク切れ)

 

 

以下、IIJコメント:

GDPRは、同意は「陳述ないし明確に肯定的な行為」(“by a statement or by a clear affirmative action”)によらなければならないと明文で規定しているが、このような「黙示の同意」(implied consent)については、イギリスのデータ保護監督機関であるICOも同意に関するガイドライン(Consultation: GDPR consent guidance)において成立の余地を認めている。

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