欧州議会からPrivacy Shieldに懐疑的な声


IAPP (International Association of Privacy Professional) は11月7日、欧州議会におけるEU-U.S. Privacy Shieldへの批判的論調について報じた。
9月に初めて実施されたEU-U.S. Privacy Shield(以下「PS制度」)の年次共同レビュー結果について、欧州委員会司法消費者総局長 Tiina Astola氏が欧州議会の市民的自由・司法・内務委員会に対して報告を行った。Astola総局長は、PS制度の運用には改善の余地は多いが、アメリカ側の担当者の共同レビューに対する態度はこれまでにないほど良好であると報告した。これに対して欧州議会議員(MEP)の間では懐疑的な見方がある。
MEPからは、PS制度はSafe Harbourと同様、いずれ裁判所が無効判決を下すだろう、もともと脆弱な制度であるのに、さらに米連邦政府「プライバシー及び市民的自由監視委員会」(PCLOB)の委員はまだ1人しか任命されていない、苦情処理を担当するオンブズマンは制度発足以来任命されていない、Safe Harborのときも同様の経緯をたどり、結局は司法判断で無効となった、PS制度の認証を受けたことを偽装する企業がある、などの声が上がっている。
EU側が問題視している、アメリカによる外国人監視の根拠となっている外国情報監視法702条の延長法案もすでに米連邦議会に提出されており、今後もEUではPS制度の実効性に関する議論が続くと考えられる。

https://iapp.org/news/a/meps-incredulous-at-privacy-shields-recent-high-marks/

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