欧州委員会、Privacy Shield年次レビュー報告書公開


ヨーロッパの執行機関である欧州委員会(European Commission)は、10月18日、EU-U.S. Privacy Shieldについてワシントンで9月に行われた初めての年次レビューの結果に関する報告書を公表した。

司法・消費者・性平等担当のVěra Jourová欧州委員は、「最初のレビューでPrivacy Shieldがよく機能していることがわかったが、制度の施行については改善の余地もある。制度は生き物なので、ヨーロッパとアメリカは積極的に監視を行い、高いレベルのデータ保護が維持されるようにしなければならない。」とコメントした。

報告書では、Privacy Shieldはヨーロッパからアメリカに移転される個人データについて適切な水準の保護を保証していており、関係当局は同制度が正しく機能することを保証するために必要な組織構造と手続を備えているとしている。一方、改善を要するポイントとして、米国商務省がより積極的かつ定期的に制度遵守について監視活動を行うべきこと、制度参加について虚偽の申請をする企業について定期的に調査を行うべきこと、ヨーロッパ在住個人に対する苦情申立手続の周知などをより積極的に行うべきこと、商務省、連邦取引委員会、EU各国データ保護監督機関など関係機関の間の協力関係をさらに密接にすべきこと、とくに共通のガイダンスを作成すること、常任職としてオンブズマンを早期に指名することなどが指摘された。

報告書は欧州議会、理事会、29条データ保護作業部会及びアメリカの関係機関に送付される。欧州委員会は今後、指摘事項について米国関係当局と協力してフォローアップを続ける。

http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-3966_en.htm

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