インド政府、118のモバイルアプリを禁止へ


国家主権への悪影響等を理由に118のモバイルアプリの禁止を決定

インドの電子情報技術省(The Ministry of Electronics and Information Technology)は、9月2日、情報技術法69A節、及び、情報技術規則2009に基づき、国家の主権、保全、防衛、安全、及び、公共の秩序に悪影響を与えるという観点から、118のモバイルアプリを禁止することを決定したと発表した。

添付されているリストでは、Baidu、WeChat reading等のアプリが挙げられている

ユーザのデータが密かに国外に転送

インドの電子情報技術省には、Android OS、iOS上のアプリの誤用により、ユーザのデータが盗用され、密かに国外のサーバーへと転送されているとの多数の苦情や報告が多数よせられており、これらのデータを集め分析処理することにより、安全保障・防衛上の問題となり、究極的にはインドの主権と統合を侵すことになると判断された。

内務省のサイバー犯罪対応センター(The Indian Cyber Crime Coordination Centre)も、これらの有害アプリをブロックすることを強く推薦している。同様に、内外各方面より、市民のプライバシーだけでなく国家主権をも脅かすアプリの害にたいして厳格に対応すべしとの意見が強い。

このような背景の下、インド政府はいくつかの、モバイルアプリ、非モバイルアプリの使用を禁止する決断を下した。

 

当局のリリース

https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=1650669

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