CBI副会長、Brexit後のデータ移転経過措置について政府の取組求める


イギリスを代表する経済団体である英国産業連盟(Confederation of British Industry: CBO)のJosh Hardie副会長は9月13日、CBOがロンドンで開催するNational Cyber Security Conferenceの基調講演で、Brexit後も切れ目なくEUからイギリスへの個人データ移動ができるようにするためには、EU一般データ保護規則(GDPR)に基づき欧州委員会がイギリスを対象とする十分性決定を採択するまでの間をつなぐ経過措置が必要であるという認識を示し、イギリス政府の取組を求める。

ニュージーランドを対象とする直近の十分性決定は4年間を要したこと、イギリスを対象とする十分性決定の正式な手続きはBrexitが完了し、イギリスがGDPRにおける「第三国」とならなければそもそも始まらないことから、このままでは2019年3月を最終期限とするBrexit手続完了後、現在のように何ら制限なく他のEU加盟国からイギリスに個人データを移転することはできなくなる。

イギリス政府も、8月24日に公表したBrexit後の対EU関係政策のアウトラインを説明するポジションペーパー(”The exchange and protection of personal data A FUTURE PARTNERSHIP PAPER”)において、このような経過措置が必要であるとの立場を明らかにしている。Hardie氏の発言は、経済界としてイギリス政府の方針を支持し、その実施を政府に対して強く求めるものとなる。

http://www.cbi.org.uk/news/eu-data-transition-deal-needed-urgently/

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