米国商務省と欧州委員会がプライバシーシールド見直し開始に関する共同声明


8月10日、米国商務省長官Wilbur Ross氏と欧州委員会Didier Reyndersコミッショナー(司法担当)より次の共同報道声明があった。

共同声明

米国商務省と欧州委員会は、プライバシーシールドの枠組みを、7月16日の欧州司法裁判所の決定(いわゆる「Schrems II事件」)にしたがって強化する可能性を評価するための議論を開始した。この決定では、EUから米国への個人データ移転において「プライバシーシールドはもはや有効ではない」と言い渡された。

EUと米国は、個人データ保護と越境データ移転の市民や経済に対する重要性を認識している。両者はプライバシーへの責任、法の支配、そして、より一層の経済関係の深化の観点を共有しており、これまでも何十年にわたり共同作業を続けてきている。

今、我々は、Covid-19パンデミック後の世界経済回復を含む、課題に直面しているが、我々の協力関係は、大西洋の両側の8億人近くの市民のデータ保護と繁栄を強化するであろう。

Schrems氏がコメント

これを受け、Schrems氏はTwitterで次のようにコメントしている。

「ということは、Ross長官とEUが (A)米国の監視法を変更しようとしているのか、それとも、(B)3度目の欧州司法裁判所での敗北をしようとしているのか?」

米国の声明

https://www.commerce.gov/news/press-releases/2020/08/joint-press-statement-us-secretary-commerce-wilbur-ross-and-european

欧州委員会の声明

https://ec.europa.eu/newsroom/just/item-detail.cfm?item_id=684836

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