Twitter社がFTCから265億円の制裁金か、個人データ目的外利用


四半期業績報告書にて損失可能性に言及

Twitter社が、8月3日付けで米国証券取引委員会(SEC)に提出した四半期業績報告書(10-Q)によると、過去にセキュリティ確保の目的で収集したメールアドレス、電話番号をターゲット広告目的で利用したとして、160億円から最大265億円程度の解決金を⽶連邦取引委員会(FTC)支払う可能性があるとのことである。

過去の合意に違反

Twitter社2011年にもFTCから類似の指摘を受けていた。その際の合意に拘わらず違反行為を続けていたことで解決金額が増大した可能性がある。四半期業績報告書によれば、本件は決着したわけではなく最終結果や時期は保証できないとしている。

 

Twitterが提出した四半期業績報告書

https://www.sec.gov/ix?doc=/Archives/edgar/data/1418091/000141809120000158/twtr-20200630.htm

2011年の合意文書

https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2011/03/ftc-accepts-final-settlement-twitter-failure-safeguard-personal-0

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