従業員にウェアラブルを配布して健康情報を取得するのはGDPR違反?


EUの29条データ保護作業部会(以下「作業部会」)が6月に公表した職場における個人データ処理に関する意見書(17/EN WP249, Opinion 2/2017 on data processing at work、以下「意見書」)についてフィットネス・トラッキング業界が懸念しているとBloomberg Technologyが報じた。

雇用主が従業員に健康データを収集できるウェアラブル・デバイスを配布し、収集したデータ分析結果で従業員の健康状態を知り、従業員の健康増進努力を推奨したり、職場環境改善に役立てようとする動きがある。しかし、作業部会は意見書の中で、このような個人データ処理についての従業員の同意は有効とはみなせない可能性が極めて高いと指摘した。

これまでも作業部会は雇用主と従業員は不均衡な力関係にあり、同意が完全に自由であるとはいえないと指摘してきた。このような作業部会の解釈について、フィットネス・トラッキング業界では、欧州の法人顧客マーケットでサービス提供ができないのではないかという懸念が広がっている。作業部会の意見書は実際にGDPRを運用する加盟各国のデータ保護監督機関に対する拘束力はないが、このように議論の余地がある問題については、加盟国ごとに取扱が異なる可能性もあるのではないかとBloomberg Technologyは指摘している。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-09-11/fitness-tracking-startups-are-sweating-due-to-eu-privacy-regulators

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