IBMが顔認識サービスビジネスの終了を発表


IBMのクリシュナCEOは、IBMが今後顔認識サービスを販売しないと発表するとともに、顔認識サービスを使用するかどうかに関する「全国的な対話」を求めた。

クリシュナCEOはCNBCに宛てた書簡の中で、IBM は「他のベンダーが提供する顔認識技術を含め、大量監視、人種プロファイリング、基本的人権と自由の侵害、または当社の価値観と信頼と透明性の原則に反する目的のために、いかなる技術を使用することにも断固として反対し、容認しない」との立場を示した。また「私たちは、今こそ国内の法執行機関が顔認識技術を採用すべきかどうか、またどのように採用すべきかについて、国民的な対話を始めるべき時であると信じている」としている。

クリシュナCEOの書簡は、米国議会に上程された2020年警察行動の正義法(Justice in Policing Act of 2020)を支持するものであるとされ、この書簡で同氏は「Alシステムのベンダーとユーザーは、特に法執行機関で使用される場合には、Alがバイアステストされていることを確認し、そのようなバイアステストが監査・報告されることを保証するための共通の責任を持っている」と主張している。

一方で、IBMが顔認識サービスを終了するとした背景には、このサービスがまだ技術的に初期段階であり、IBMのようなサービスベンダーの収益にまだ大きく寄与していないことがあると、Tech Crunchは指摘している。

 

IBM ends all facial recognition business as CEO calls out bias and inequality

https://techcrunch.com/2020/06/08/ibm-ends-all-facial-recognition-work-as-ceo-calls-out-bias-and-inequality/

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