GDPRは不動産抵当金融業界のチャンス


英国不動産抵当金融専門家協会(Society of Mortgage Professionals、以下「SMP」)は、GDPRは不動産抵当金融業界にとっては大きなチャンスであると認識していると、9月1日、イギリスの金融業界ニュースサイト Financial Reporterが伝えた。

SMPの事業部門最高責任者であるヴィシャル・パンジャ氏によると、GDPRが新たに導入するデータ・ポータビリティ権によりローン利用者は異なる金融機関の間で自身の利用履歴などのデータを移動することが簡単になり、これによってローン審査手続がスピードアップするとともに、ローン利用者は特定の金融機関へのロックインから解放され、金融機関を自由に選べるようになる。

一方で、不動産抵当金融サービス業界では、様々な金融機関や組織が独自のシステムを利用しているため、データの照合や転送に問題が生じる場合もあり、あらゆる場合にデータ・ポータビリティ権の行使がスムーズに行われ、構造化され機械読取可能なフォーマットでデータ移転が可能かどうかについては懸念もあるとパンジャ氏は指摘した。

http://www.financialreporter.co.uk/mortgages/general-data-protection-regulation-to-speed-up-mortgage-process.html

IIJコメント:
モーゲージ業界のみならず、あらゆるサービスセクターにおいてデータ・ポータビリティ権の導入はチャンスであり、同時にピンチでもあります。同意又は契約に基づきデータ主体から提供された個人データであって、コンピュータで自動処理されているものは、データ主体の要求により、CSV、XML、JSONなどのデータ構造が明確にわかるフォーマットでデータ主体が指定する他のサービス事業者に直接移転することが義務づけられます。同制度を有利に活用して競合他社から顧客を取り込むチャンスがある一方で、顧客データを囲い込むことによる顧客ロックインができなくなり、競合他社に顧客を奪われる可能性もあります。

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