日本 PPCが新型コロナウイルスに関する個人データの取扱いのFAQを追加


新型コロナウイルスに関するFAQ

個人情報保護委員会(以下「PPC」)は、2020年5月15日、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」(以下「取り扱いについて」)を一部修正するとともに、PPCの「個人情報保護法相談ダイヤルに多く寄せられている新型コロナウイルス感染症に関する事業者からのご質問に対する回答」(以下「FAQ」)を追加したことを発表した。

追加されたFAQ

「社員が新型コロナウイルスに感染し、管轄の保健所から、積極的疫学調査のためとして、当該社員の勤務中の行動歴の提供依頼があった。社員本人の同意を取ることが困難なのだが、提供することはできるか。」という問いに対して、「保健所が、感染症法第15条第1項に基づく積極的疫学調査のため、事業者に対し、新型コロナウイルスに感染した社員の勤務中の行動歴の提供を依頼している場合には、当該情報の提供に当たり本人の同意は必要ありません。」という回答を示している。

「取り扱いについて」では、「個人情報取扱事業者は、保有する個人データについて、原則として、本人に通知等している利用目的とは異なる目的で利用し、又は、本人の同意なく第三者に提供することは禁じられています。」と原則を示しつつ、「法令に基づく場合(本法第 16 条第3項第1号、第 23 条第1項第1号)や、以下に該当する場合には、例外として、本人の同意を得ることなく、目的外利用や第三者への提供が許される」という例外を紹介している。今回の一部修正は例外の中の「法令に基づく場合(本法第 16 条第3項第1号、第 23 条第1項第1号)や」が追加されたのだが、追加されたFAQは感染症法第15条という「法令に基づく場合」に該当するのであろう。

感染症法第15条第3項では、「第1項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。」としている。もし、実際に追加されたFAQのような事案が生じた場合には、感染症法第15条第3項に基づき、問い合わせ元が本当に保健所なのか確認し、個人情報の不正な漏えいがないよう注意されたい。

 

個人情報保護委員会:
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/

 

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