CJEU、SCCの有効性に関する判断を7月に示す


欧州司法裁判所(CJEU)は、アメリカでは情報機関による個人データ提出命令の制度があり、EUから移転された個人データが十分に保護されないとして、マックス・シュレムス氏がSCC(GDPR46条の標準契約条項)の無効を訴えている事件について、7月16日に判断を示す考えを示した。

昨年12月にはCJEU法務官(Advocate General)がこの件について意見書を出しており、SCCは移転先の行政機関を拘束するものではないこと、移転先の行政機関がSCCで定められた保護義務と相容れない義務を課するとしても、これをもってSCCの有効性は否定されないことを主な理由として、SCCは有効であるとした。

これまで、欧州司法裁判所は法務官意見に沿った判決を下すケースが多いことから、7月の予備判決ではSCCの有効性を認められる可能性が高いと考えられる。

 

CJEUの発表(twitter):
https://twitter.com/EUCourtPress/status/1260918841036677121

CJEU法務官意見書 Advocate General’s Opinion in Case C-311/18 :
https://www.euractiv.com/wp-content/uploads/sites/2/2019/12/CP190165EN.pdf

 

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