ハンガリー政府、COVID-19対応を理由にGDPRの効力を停止する政令


ハンガリー政府、GDPRの効力を一時停止

ハンガリー政府は、5月4日、COVID-19への緊急対応のため、GDPRの効力を一時停止する政令を同国官報に公布した。同政令により、COVID-19への対応に関係する個人データ処理について、GDPR第15ー22条に規定されるデータ主体の権利行使が制限され、同法第77ー79条に規定される監督当局への不服申立および司法的救済が制限されることになった。この政令では、このような例外措置の対象となるデータ処理が誰によって行われるものであるかについて明確に定義されておらず、基本権憲章が保障するプライバシーの権利が広範に侵害されることが懸念されている。

EDPB、人権団体の反応

EU各国のデータ保護当局の代表から構成されるEDPB(欧州データ保護会議)の5月の総会では、ハンガリーのこのような措置に懸念が表明された。また、ハンガリー人権連盟(Hungarian Civil Liberties Union)、欧州人権連盟(Civil Liberties Union of Europe)などが、5月11日、連名でEDPBのアンドレア・イェリネク議長あてに、懸念を表明し、欧州委員会による対抗措置を促す公開書簡を提出した。

 

政令原文(ページ下部「ANNEX」に英語訳)
https://hclu.hu/en/articles/joint-letter-hungarian-govts-decision-to-limit-gdpr-rights-is-disproportionate-and-unjustified

HCLU, CLUEからEDPB議長宛の公開書簡
https://www.accessnow.org/cms/assets/uploads/2020/05/Joint-letter-to-EDPB-Hungary-GDPR-Decree-Access-Now-Liberties-HCLU.pdf

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