米国連邦上院の長老議員ら、FTCに子供のプライバシーについて取組強化を要請


パンデミックに伴い子供のオンライン時間が増加

米国連邦議会エドワード・マーキー上院議員(民主・マサチューセッツ)をはじめとする両党の大物上院議員6名は、5月8日、連邦取引委員会(FTC)に対して、子供のプライバシーについての取組強化を要請する書簡を送ったことを明らかにした。COVID-19パンデミックに伴う自宅待機により子供のオンライン時間が増加していることに対応し、教育テクノロジー産業をはじめとする子供の個人データ処理について、FTCによる調査と取組強化、とくに来るCOPPA(児童オンラインプライバシー保護法)の見直しにおける規制強化を求めており、その内容から、8議員が、子供を対象とするオンラインサービスにおける同意取得の手続き、子供の個人データがどのような外部主体と共有されているのか、このようなデータ流通に伴う対価や経済的インセンティブのしくみなどを注視していることが伺える。

FTCは個人データ分野での消費者保護の権限を持つ

FTCは、不公正または欺瞞的な行為を禁止するFTC法第5条やCOPPAの執行権限に基づき、個人データ処理における消費者保護に深く携わっている。このようなFTCの権限に基づき、昨年には、Youtubeが保護者の同意なく子供の個人データを違法に収集していたことに対して、Googleが1億7000万ドルの和解金を支払う法執行事案もあった。

米国連邦レベルでも子供個人データについて規制強化の流れ

アメリカでは連邦レベルでも子供の個人データ処理に関する規制強化の流れがはっきりしてきた。企業が提供するオンラインサービスやコンテンツの客観的内容が子供が興味をもつ可能性があるものである場合、FTC法第5条違反を回避するためのフェアな情報提供(プライバシー・ステートメント)、場合によっては同意取得、COPPAを遵守する保護者同意取得などについて、遵守状況をチェックすることが望ましい。

 

マーキー上院議員が公開した書簡:
https://www.markey.senate.gov/imo/media/doc/Markey%20letter%20to%20FTC%206(B)%20on%20children’s%20privacy.pdf

 

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