IAPP、GDPRと改正個人データ保護法を比較する記事


IAPP (International Association of Privacy Professional) が欧州一般データ保護規則と日本の(改正)個人データ保護法を比較する記事を公開した。

7月6日、欧州委員会と日本政府は個人データの相互移動に関する共同宣言を発表し、2018年の早期を目処に十分な水準の個人データ保護を提供していることを相互に認証する方針を明らかにしたことを受け、同記事は、来年5月に施行される日本の改正個人データ保護法はGDPRのデータ保護に関する十分性決定(第45条)と類似のホワイトリスト制度を導入すること、これにより日本及びヨーロッパで双方向にデータ保護の十分性を認証することが可能になることを大きなポイントとして指摘した上で、目的、適用される個人データ処理の範囲、適用される地理的範囲、個人データの定義、機微な個人データ、管理者、処理者、目的限定、正確性、アカウンタビリティ、アクセス権・訂正権、国外へのデータ移動、などの観点から両制度を比較する表を掲載している。

https://iapp.org/news/a/gdpr-matchup-japans-act-on-the-protection-of-personal-information/

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