インド議会合同委員会、個人データ保護法案の報告期限延期


インド議会合同委員会、個人データ保護法案の報告期限延期

 

インドの大手経済メディア The Economic Timesが3月24日に報じたところによると、インド議会・合同委員会は、今週月曜日の今議会会期末が期限だった個人データ保護法案に関する報告提出をモンスーン会期第2週(通常は7月末)まで延期した。これに伴い、同法案の審議日程はさらに先送りされることが確実になった。

 

世界各国の情報技術団体が懸念を表明

インド個人データ保護法案は、同国ではじめての包括的なプライバシー保護法案として昨年12月、議会に提出され、合同委員会に付託された。同委員会は、2月25日を期限としてパブリック・コメントを求めていた。当ウェブサイトで既報の通り、情報技術企業の世界的団体である国際情報技術協議会(Information Technology International Council)が、3月5日、同協議会のほかJEITAなど日本の3団体を含む15団体の連名で、同法案に懸念を伝える書簡を合同委員会に送っていた。

 

ローカライゼーションの曖昧性等が問題視

同法案は、EUのGDPRをモデルにしたと考えられるフレームワークを採用し、年少者を対象とするプロファイリング、トラッキング、モニタリング、ターゲット広告を厳しく規制する一方、センシティブデータのインド国内での保存義務付け、重要な個人データの国外持ち出し禁止、インド政府が一定の企業データにアクセスできること、これらの適用対象を決める定義が曖昧であること、インド政府が広範な裁量によって政府への適用除外を決められることなど、インド市場で事業を運営する海外企業にとって懸念される様々な問題点が指摘されている。

 

報道記事

https://economictimes.indiatimes.com/tech/internet/panel-studying-data-bill-seeks-extension-till-monsoon-session/articleshow/74788478.cms

関連記事