英国政府、EUとのデータ移動相互認証を求める方針表明


イギリス政府はBrexit後の対EU関係政策のアウトラインを説明する文書を公表し続けているが、その最新版として、8月24日、”The exchange and protection of personal data A FUTURE PARTNERSHIP PAPER”(「個人データの交換と保護:将来のパートナーシップについて」)と題する文書を公開し、イギリス・EU間の個人データ移動を確保するための枠組みづくりに乗り出すことを表明した。

同文書は、イギリス・EU間の自由な個人データ移動は、経済だけでなく警察司法など広範な協力のために必要であり、高いレベルで個人データを保護するイギリス及びEUの制度に対する相互信頼を基礎として、個人データの自由な流通を可能にする枠組に合意することが不可欠であると指摘する。先ごろ行われた女王の政策スピーチで明らかにされたように、間もなくイギリス議会に提出される新データ保護法案により、EU一般データ保護規則はイギリス国内法として施行され、Brexit完了時点でイギリスのデータ保護法制はEUのそれと協調的であることが確保されることを踏まえ、両者間の自由なデータ流通の枠組として、既存の「十分性決定」制度を基礎とする新たなモデル構築が可能であり、恒久的な制度が確立されるまで、当面早期にデータ保護法制を相互認証することがイギリス及びEU双方の利益になるとの考えを示した。

同文書はまた、既にEUが十分性決定を行った12カ国について、Brexit後もイギリスは自由なデータ移動を認める方針であること、データ保護に向けた国際的な取り組みに対して英国データ保護監督機関であるInformation Commissioner’s Office (ICO) が今後もEUと協力して積極的に関与・貢献していく方針であることも明らかにした。

https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/639853/The_exchange_and_protection_of_personal_data.pdf

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