ドイツ(ハンブルク)Facebook現地法人に対して5万1千ユーロ(約600万円)の制裁金


ドイツ(ハンブルク)Facebook現地法人に対して5万1千ユーロ(約600万円)の制裁金

ドイツのハンブルク州のデータ保護監督機関(HmbBfDI)が公表した2019年の活動報告書によると、HmbBfDIは、2019年の12月に、Facebookの現地法人であるFacebook Germany GmbHに対して、5万1千ユーロ(約600万円)の制裁金を課した。本社がアイルランドにあるFacebookは、すべての欧州子会社のデータ保護担当者(DPO)を指名した。しかし、データ保護監督機関に対して通知をしていなかったことが、DPOの連絡先を監督機関に通知しなければならないとするEU一般データ保護規則(GDPR)37条7項に反していることが本件制裁金の理由である。

もっとも、年間売上3500万(ユーロだと思われる)の現地法人を対象としており、過失によるもので、違反を通知後すぐに現地法人は対応したことから、制裁金はそれほど高額にはならなかった。

本件に関する報告書の最後には、「本件は、他のすべての企業に対する明確な警告となる必要がある」と添えられている。

【HmbBfDI2019年活動報告書】
https://datenschutz-hamburg.de/assets/pdf/28._Taetigkeitsbericht_Datenschutz_2019_HmbBfDI.pdf

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