英国大企業71%が何らかの形でGDPRに対応した(英国政府調査)


イギリス政府が上場企業時価総額上位350社を対象に毎年発表している”FTSE350 Cyber Governance Health Check Report”の2017年版が公表された。来年5月に施行されるGDPRによる個人データ保護の規制強化については、37%の企業がよく認識していると回答、71%の企業は何らかの形で新たな規制への対応を行ったと回答した。しかし、GDPRによる新規制に完全に対応完了済みと回答した企業は全体の6%だった。GDPRによる規制の中で事業運営に最も影響を及ぼすものは何かとの問には、45%の企業が「忘れられる権利」と答え、同意要件の強化、データ漏洩発生時の外注業者の責任拡大、データポータビリティが続いた。

https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/635605/tracker-report-2017_v6.pdf

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