キプロス監督当局、従業員の病欠を分析・評価するツールを禁止


キプロス監督当局、従業員の病欠を分析・評価するツールを禁止

キプロスの個人データ保護委員会は、従業員の病欠を分析・評価する自動ツールを利用することは、個人データ処理の適法根拠を欠くと判断し、このようなツールを利用していた3社に合計8万2千ユーロの制裁金を課した。

同委員会は、3社の労働組合からの苦情を受けて本件を摘発した。短期・頻繁・予定外の病欠は、長期・計画的な休暇に比べて企業の業務にとってより大きな混乱要因になるという論理のもとに、3社は従業員の病欠傾向の分析・評価を行っていた。

3社は、このような処理の適法根拠を雇用者としての正当な利益であるとし、バランシングテストを実施したが、個人データ保護委員会は、本件では、会社の正当な利益よりも個人のプライバシー権が優先し、したがって適法根拠が存在しないと判断した。さらに、同委員会は、病欠データの分析は、EU一般データ保護規則(GDPR)9条の特別カテゴリー個人データの処理に該当し、同条による同意取得義務適用除外要件のいずれにも該当しないと判断した。

従業員の勤怠状況について自動分析を行っている企業は十分な注意が必要である。

https://edpb.europa.eu/news/national-news/2020/cypriot-supervisory-authority-banned-processing-automated-tool-used-scoring_en

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