Facebookがタグ付け顔認証の代表訴訟でUSD 550 millionの和解金


Facebookがタグ付け顔認証の集団訴訟でUSD 550 millionの和解金

顔認証のタグ付けに関してFacebookがイリノイ州法に違反するとした集団訴訟がUSD 550 million(約600億円)の和解金にて合意したもようである。

本件は、ユーザーがFacebook上にアップロードした写真中で、顔認識ソフトウェアを用いて名前のタグ付けをするサービスに関するものである。このサービスにおいて、生体情報を同意なしに収集し、いつまで保管するかも通知せずに用いていることが、イリノイ州の生体情報プライバシー法(BIPA: Illinois biometric privacy law)に違反するとしていた。

これに対抗し、Facebookは「ユーザーは実世界にて損害を被っていないとして集団訴訟を進めるべきではない」との判断を最高裁に求めていた。しかし、1月19日に、最高裁は、この問題を取り上げることを拒絶したところであった。

これを受け、Facebookは、1月29日の2019年第4四半期(10月−12月)業績報告会にて、増加した法的費用や和解金の中に本件のUSD 550 millionが含まれることを明らかにしている。また、質疑の中で、Facebook社のCFOであるDave Wehnerは「第3者のWebやサービスにおけるユーザー活動情報の活用」に関して、次の3点を考慮すべきであるとしている。
(1)EU一般データ保護規則(GDPR)やカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)のような法制度の動向と影響
(2)AppleやGoogleがアナウンスしているモバイルOSやブラウザー関連の製品・サービス変更の計画
(3)Facebook自身でアナウンスした、製品・サービスにてそのようなユーザー活用データを制限し、広告その他を改善する変更

一方、集団訴訟を推進した、プライバシー訴訟を専門とするEdelson PC等の3つの法律事務所側からは「生体情報と位置情報は、プライバシー保護での二つの大きな戦場であり、次世代の権利保護において重要である」等の声明が出されている。

本合意は、地方裁判所の承認後に有効となるものであるが、Edelson PC等によると数週間の内に承認されるであろうとのことである。

Facebook社2019年第4四半期(10月−12月)業績報告会
(p.7の7行目にDave Wehner(CFO)の説明、p.8のBrian Novacの二つ目の質問とDave Wehnerのそれに対する回答を参照)
https://s21.q4cdn.com/399680738/files/doc_financials/2019/q4/Q4’19-FB-Earnings-Call-Transcript.pdf
Edelson PC等の3つの法律事務所の声明に関する記事
https://www.businesswire.com/news/home/20200129005805/en/%C2%A0Record-Breaking-550-million-Settlement-Principle-Biometric-Privacy
New York Timesの報道
https://www.nytimes.com/2020/01/29/technology/facebook-privacy-lawsuit-earnings.html

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