中国 顔認証支払いに関する自主規制


中国 顔認証支払いに関する自主規制

1月21日、中国の中央銀行にあたる「中国人民銀行」傘下の「中国支払清算協会」は、公式サイトで顔認証決済に関する業界の自主規制(試行)((中国名:「人脸识别线下支付行业自律公约(试行)」)を発表した。

今回の自主規制は、以下のような内容であり、中国支払清算協会に所属する会員が規制の対象である。
顔認証によって得られる情報の取り扱いにつき、取り扱いの各場面で安全管理制度を確立する(取得においては、ユーザーに使用目的等を通知し、同意を得た上で、目的に関係のない取得はしない。保存においては、情報を暗号化し、アカウント情報等とは別に保存すること。使用においては、使用先の者が情報を取得したり保存したりしないこと。6条)。
受付端末は、国家の認証に合格する必要がある(13条)。
会員は、疑わしい取引や異常な行動を監視し、取引の安全を確保する(17条)。
会員は、ユーザーの苦情の受付方法を確保し、担当部門や責任者と共にユーザーに通知する(24条)。

顔は代替性がなく、また完全な技術とまでいえないことから、ヨーロッパでは公共スペースでの顔認証の使用を5年間禁止することが検討されるなど、一部では顔認証への制限の動きがみられる。他方、中国では顔認証が様々な場面で実用化される流れであったが、今回は支払いの場面での顔認証を制限するものとなっている。今後、中国においても顔認証に対する制限が広がりを見せるのか、注目したい。

【自主規制について(中国語)】
http://www.pcac.org.cn/eportal/fileDir/pcac/resource/cms/article/595085/609332/中国支付清算协会关于印发《人脸识别线下支付行业自律公约%EF%BC%88试行%EF%BC%89》的通知.pdf
【ヨーロッパの公共スペースでの顔認証の5年間使用禁止検討についてのBBCニュース】
https://www.bbc.com/news/technology-51148501?intlink_from_url=&link_location=live-reporting-story

関連記事