公正取引委員会によるデジタル・プラットフォーム事業者への取締り方針を公表


公正取引委員会によるデジタル・プラットフォーム事業者への取締り方針を公表

12月17日、公正取引委員会は「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(以下「本文書」とする)を公表した。

本文書では、題名の通り、消費者が個人情報等をデジタル・プラットフォーム事業者に対し提供する場合、「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない」とする独占禁止法19条の「不公正な取引方法」のひとつ「優越的地位の濫用」にあたるかどうかの指針を示している。同法2条9項5号で「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。イ・・・」を優越的地位の濫用と定義しており、本文書では①優越的な地位にあたるかどうか、②正常な商慣習に照らして不当かどうか、③濫用的な行為とは何か、等を示している。また、③濫用的な行為として

(1)個人情報等の不当な取得
ア 利用目的を消費者に知らせずに個人情報を取得すること
イ 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、消費者の意に反して個人情報を取得すること
ウ 個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、個人情報を取得すること
エ 自己の提供するサービスを継続して利用する消費者に対して、消費者がサービスを利用するための対価として提供している個人情報等と別に、個人情報等その他の経済上の利益を提供させること

(2)個人情報等の不当な利用
ア 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、消費者の意に反して個人情報を利用すること
イ 個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、個人情報を利用すること
(ア、イでは「個人情報」と本文書には記載されているが、「個人情報等」の誤記であると思われる。)
が挙げられ、同意取得の上で個人情報等を取得/利用する場合、同意は明示的で、任意性が必要(同意しなければサービスを利用できないとする同意は、消費者の意に反する場合がある)であるとする。

「個人情報等」とし、日本の個人情報保護法上の「個人情報」のみならず、Webの閲覧情報、携帯端末の位置情報など、一般に、それ単体では個人識別性を有しない情報であっても、「個人情報以外の個人に関する情報」は対象となると明記されていることに注意されたい。

本文書は、「デジタル・プラットフォーム事業者」を適用対象としている。「デジタル・プラットフォーム」とは、情報通信技術やデータを活用して第三者にオンラインのサービスの「場」を提供し、そこに複数の利用者層が存在する多面市場を形成し、いわゆる間接ネットワーク効果が働くという特徴を有するものをいい、「デジタル・プラットフォーム事業者」とは、オンライン・ショッピング・モール、インターネット・オークション、オンライン・フリーマーケット、アプリケーション・マーケット、検索サービス、コンテンツ(映像、動画、音楽、電子書籍等)配信サービス、予約サービス、シェアリングエコノミー・プラットフォーム、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、動画共有サービス、電子決済サービス等であって、上記の特徴を有するデジタル・プラットフォームを提供する事業者をいう。各事業者は「デジタル・プラットフォーム事業者」に該当するか、一度は検討しておいた方がよい。

デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案の作成も進んでおり、「デジタル・プラットフォーム事業者」にとっては今後の動きにも注目が必要だ。

【本文書およびその別紙】
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/dec/191217_dpfgl.html

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