中国 スマホアプリに対する取り締まりを強化


中国 スマホアプリに対する取り締まりを強化

12月4日の国家ネットワークセキュリティ通報センターの政府版ウェイボーが伝えるところによれば、公安部は、国家インターネット情報弁公室(CAC)、中国工業情報化部、市場監督管理総局と協力し、11月以降100件の違法スマホアプリとその運営したインターネット企業の取締りを行ったとのことである。内訳は是正命令27件、警告63件、過料10件である。また、刑事告訴を受け2件が現在捜査中という。100件のスマホアプリには、光大銀行、天津銀行、天津農商銀行、kaola海購(アリババグループ傘下の海外商品ショッピングアプリ)など知名度が高いアプリが含まれている。公安部の摘発キャンペーン「浄網2019」の一環として、10月までに個人情報に関する違法アプリがすでに683件摘発されているが、11月以降は別途スマホアプリに対する取締りが強化された結果である。

今回は、プライバシーポリシーがない、個人情報の使用範囲が不明確、個人情報の過剰収集などの違法行為が特に取締りの対象となっており、記事の中では今回取締りを受けた以下の4つのスマホアプリの事案が紹介されている。
① 健康天津(jian kang tian jin)
 プライバシーポリシーがないまま、位置情報などの個人情報を収集した点が、サイバーセキュリティー法(以下「CS法」)第41条を違反しているため、本アプリ運営企業の天津健康医療ビッグデータ有限公司に対し、第64条に基づき、行政警告及び期間内の改善命令が課された。
② 趋势密码(qu shi mi ma)
ユーザーの許可なく詳細な位置情報などの個人情報を収集し、個人情報の過剰収集を行った。本アプリ運営企業の上海益秋投資管理有限公司に対し、CS法第64条に基づき、行政警告が課された。
③ 折疯了海淘(zhe feng le hai tao)
ユーザーに個人情報の利用目的を説明せずに個人情報を収集したため、本アプリ運営企業の杭州橙子信息科技有限公司に対し、CS法第64条に基づき、行政警告及び期間内の改善命令が課された。
④ 簡訊(jian xun)
 プライバシーポリシーがないまま、位置情報などの個人情報を収集したため、本アプリ運営企業の成都市黒領域科技有限公司に対し、CS法第64条第1項目に基づき、行政警告及び2千元(約32,000円)の過料が課された。

(記事では、②③④の事案の違反条文の記載がないが、全てCS法第41条違反が認定されたと考えられる。)

【政府版ウェイボーの記事】
https://www.weibo.com/ttarticle/p/show?id=2309404445736107376705#_0

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