ベルリンデータ保護監督機関が不動産会社に保存制限の原則違反等で制裁金1450万ユーロ(約17億円)


ベルリンデータ保護監督機関が不動産会社に保存制限の原則違反等で制裁金1450万ユーロ(約17億円)

ドイツのベルリンのデータ保護監督機関(BlnBDI)は不動産会社Deutsche Wohnen SEに対し、1450万ユーロの制裁金を課す予定であることを公表した。

当該企業は、不要になった賃借人の個人データを削除できないアーカイブシステムを使用していた。賃借人の個人データには、給与明細書、税・社会保障・健康保険のデータ、銀行の明細書など、賃借人の個人的および財政的状況に関するデータが含まれていた。削除できないシステムだった点が技術設計を通じてデータを保護する義務(25条)に違反し、また不要なデータを保存し続けていたことは期間等の保存制限の原則(5条)にも違反するとして、BlnBDIは制裁金1450万ユーロを課す決定をした。

さらに、15件の保存データについては特に考慮すべき(内容は未発表)なので、追加で6千〜1万7千ユーロの制裁金が課される見込みとのこと。

【BlnBDIの公表(ドイツ語)】
https://www.datenschutz-berlin.de/fileadmin/user_upload/pdf/pressemitteilungen/2019/20191105-PM-Bussgeld_DW.pdf

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