中国 最高人民法院及び最高人民検察院が情報ネットワークの利用に関する罪の刑法の解釈を公表


中国 最高人民法院及び最高人民検察院が情報ネットワークの利用に関する罪の刑法の解釈を公表

10月21日に中国の最高人民法院(最高裁判所)及び最高人民検察院(最高検察庁)は情報ネットワークの利用に関する罪の刑法の解釈について採択し、同月25日に公布した。

 具体的には、情報ネットワーク安全管理義務履行拒否罪※(刑法286条の1)及び情報ネットワーク不法利用罪※※(刑法287条の1)の解釈である。例えば、情報ネットワーク安全管理義務履行拒否罪(刑法286条の1)の第1項で規定されている「違法な情報を大量に送信する」とは、①200以上の違法な動画を送信する、②2000以上の動画以外の違法情報を送信する等7つの事例を挙げ、また同罪の第2項で規定されている「重大な結果」とは、①500以上の追跡情報・通信内容・クレジット情報・資産情報が漏洩した場合、②5000を超える宿泊情報・通信記録・健康及び生理学的情報・取引情報といった人や資産の安全性に影響を与える可能性がある情報が漏洩した場合、③5万件(①②以外)を超えるユーザー情報が漏洩した場合等8つの事例を挙げ、違法となる具体的な基準が示されている。

 この解釈は、11月1日からすでに施行されている。

【最高人民法院の公表(中国語)】
http://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-193711.html

※情報ネットワーク安全管理義務履行拒否罪
ネットワークサービス提供者が法律、行政法規に規定される情報ネットワーク安全管理義務を履行せず、かつ、監督官庁により是正措置を命令されたにもかかわらずその是正を拒んだ場合において、ユーザーの情報を漏洩し、重大な結果をもたらしたときには、3 年以下の有期懲役、拘役、罰金に処され、または罰金が併科される(刑法 286 条の 1)。また、会社等の組織による犯罪の場合には、両罰規定が設けられている(刑法 286 条の 1 第 2 項)。

※※情報ネットワーク不法利用罪
国民の個人情報の違法な取得、売却または提供の実施に用いるWebまたは通信グループを開設し、その情状が重大で ある場合には、3 年以下の有期懲役、拘役、罰金に処され、または罰金が併科される(刑法 287 条の 1)。また、会社等の組織による犯罪の場合には、両罰規定が設けられている(刑法 287 条の 1 第 2 項)。

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