日本政府がクッキー規制の検討を開始


日本政府がクッキー(Cookie)規制の検討を開始

29日付の朝日新聞によると、公正取引員会が企業によるクッキー利用に対する規制について検討を開始した。

内定辞退率を本人の同意なしに予測し提供したとして個人情報保護法違反に問われたリクナビ事件では、企業がリクルートに提供したクッキーから学生のWeb閲覧情報を入手し、閲覧情報データから内定辞退率を推測するというアルゴリズムが利用されていた。ヨーロッパではクッキー利用が規制され、企業は情報提供および同意取得の義務を負っている。しかし、我が国の個人情報保護法では、個人情報の範囲は、当該情報および他の情報との照合によって個人を識別できるものに限定され、クッキーは個人情報に含まれないとされており、現時点でクッキー利用自体は規制されていない。しかし、クッキーを利用して取得した情報を分析することによって個人の権利に大きな影響を与えるこのような事件が起こったことを受け、今後、政府部内では企業によるクッキー利用に対する規制のあり方について本格的な検討が進むと考えられる。

朝日新聞記事
https://www.asahi.com/articles/ASMBQ7JVNMBQULZU01H.html

関連記事