GoogleとYouTube:米連邦取引委員会(FTC)とNY検事総長に対し計1.7億ドル(約180億円)の課徴金の支払いが決定


GoogleとYouTube:米連邦取引委員会(FTC)とニューヨーク検事総長に対し計1.7億ドル(約180億円)の課徴金の支払いが決定

YouTubeが親への告知と親の同意の取得を怠り子供(アメリカの定義では、子どもは13歳未満)の個人情報を収集したことが、児童オンライン保護法(COPPA法)(Children’s Online Privacy Protection Act)に違反するとの申立てに対し、YouTubeとその親会社であるGoogleは計1.7億ドル(約180億円)の課徴金を支払うことが決定した。

YouTubeには動画コンテンツをアップロードする「チャンネル」を作ることができる。有資格チャンネルオーナーは、そのチャンネルにYouTubeが使用できる広告枠を設定でき、それにより、チャンネルオーナーとYouTubeが収入を得る仕掛けである。また、有資格チャンネルオーナーは、そのチャネルを視聴しているユーザーが他のWebサイトを訪れた際の広告表示を行う設定もできる。 FTCは、YouTubeが収集した個人情報を使い、チャンネル視聴者へのターゲティング広告で数百万ドルを得たとしている。

制裁金の支払いに加え、①子ども向けコンテンツだと特定できるチャンネルオーナーだけを許可するシステムを実装しCOPPAを遵守すること、②子ども向けコンテンツのCOPPA遵守義務をチャンネルオーナーに通知し、チャンネルオーナーを管理する従業員に対しCOPPAに関する年次トレーニングを提供すること等、システム改修や管理策の追加が和解条件となっている。

【FTCのWebでの発表】
https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2019/09/google-youtube-will-pay-record-170-million-alleged-violations
【コロンビア州連邦地裁の決定文】
https://www.ftc.gov/system/files/documents/cases/172_3083_youtube_coppa_consent_order.pdf

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