シンガポール政府、個人データ保護法見直しに関する意見公募など新政策を発表


シンガポール政府個人データ保護委員会(Personal Data Protection Commission、以下「PDPC」)は27日、個人データ保護に向けた新政策として、(1) 新技術に対応した個人データ保護法(Personal Data Protection Act、以下「PDPA」)見直しに関する意見募集、(2)個人データ共有に関するベスト・プラクティス・ガイドの発行、(3)データ保護認証制度の導入、(4) APECのCBPR制度(Cross-Border Privacy Rules System)及び処理者認証制度(Privacy Recognition for Processors Sysmtem)への参加意向の4点を発表した。

PDPCによると、IoTやAIなどの新技術による大量データ取得・分析に対応して、データ保護を確保しつつ企業のイノベーションを促進するため、データ取得に関する同意の枠組、データ漏洩への対応などについて現行PDPAを見直す必要が生じたという。PDPCは9月21日までPDPA見直しに関する意見を公募する。意見募集の概要は報道発表資料のAnnexAに記載されている。

個人データの企業間共有に関するベスト・プラクティス・ガイドには、PDPAに基づく義務が特別に免除される例外的パターンが規定される模様。

https://www.pdpc.gov.sg/docs/default-source/media/Seminar-2017-PR/pdps2017-media-release—(260717).pdf?sfvrsn=0(リンク切れ)

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