EUプライバシー保護担当コミッショナーが米国に強力なプライバシー保護法整備を要請


EUプライバシー保護担当コミッショナーがアメリカに強力なプライバシー保護法整備を要請

欧州連合の公正・消費者・男女平等担当コミッショナーで、プライバシー保護をも管掌するベラ・ヨウロバ氏はPoliticoに寄稿し、より厳しいプライバシー保護法制整備をアメリカに呼びかけた。以下に概要を示す。

ヨウロバ氏は、Cambridge Analytica事件を例にとり、個人データ処理が収益化されるだけでなく、政治的な武器にまでなることを述べた後、GDPRによる欧州でのプライバシー保護法制の改革を、それに応える取り組みとしている。

GDPRの取り組みの特徴としては、一連の基本的権利に関する連邦法であり、独立した当局により執行されるということがある。また「一つの大陸に一つの法律」の原則により、会社組織は規則のごた混ぜを回避でき遵守コストを節約できる。

現在、世界のプライバシー法制は、大きく二つに分けられる。一つ目は、自分のデータ管理ができ、権利が守られる陣営で、欧州はこちらの一員である。二つ目は、プライバシーに甘いアプローチをしている陣営であり、ビジネスや政府の観点の下、管理・制約の行き届かないデータアクセスが許されている。

米国は今、これらの分岐点に立っている。多くのテック・ジャイアントは、強力なプライバシー法制の必要性を訴えているものの、政府として方針決定はされていない。今こそ、米国は我々の陣営に加わり、欧州、日本等と共に、プライバシーの世界標準の確立、プライバシーを尊重した自由貿易を推進する時である。

これに呼応するように、日本においても、個人情報保護委員会(PPC)にて日米欧による「国際的なデータ流通の枠組みの確立」が取り上げられている。今後、日欧、欧米等に2極間のデータ流通だけでなく、世界規模でのデータ流通の動向が注目される。

ベラ・ヨウロバ氏寄稿
https://www.politico.eu/article/why-us-needs-to-get-tough-on-privacy/
個人情報保護委員会「個人データに関する国際的なデータ流通の枠組みについて」
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/0412_shiryou2.pdf

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