米国の広告業界組織が新団体を結成し、連邦法としての包括的消費者データ保護法制定を支援


アメリカの広告業界組織が新団体 ”Privacy for America” を結成し、連邦法としての包括的消費者データ保護法制定を支援

アメリカの主だった広告関係団体は、2019年4月8日に Washington, D.C. にて、包括的消費者データ保護に関する連邦法制定の支援を目的とした新団体 ”Privacy for America” を結成した。

ステアリング・コミッティーに名を連ねるのは、以下の広告関係のアメリカを代表する業界組織である。
全米広告代理店協会(American Association of Advertising Agencies: 4A’s)
全国広告者協会(Association of National Advertisers: ANA)
デジタル広告連盟(Digital Advertising Alliance)
インタラクティブ広告機構(Interactive Advertising Bureau: IAB)
ネットワーク広告イニシアティブ(Network Advertising Initiative: NAI)

この団体は、FTCにて消費者データ保護担当ディレクターを務めた Jessica Rich を始めとしたアドバイザーによって支援されているが、彼らの構想には、以下の点が含まれている。

  • 法に基づかない、職業、信用、健康等を否定する個人データの利用、製品・サービスの可否や価格決定のために人種や肌の色のような個人の特徴を利用すること、法的根拠がある実施可能な契約に基づかない第三者への消費者データの提供、等を禁止する。
  • 新しい、連邦取引委員会(FTC)のデータ保護局を創設する。
  • あるタイプのデータを収集し広告に利用することを禁止すること等を含む、広告のためのデータ使用の意味のある制限を課す。
  • データ漏洩を防ぐ強力な安全保護策

今回の団体結成を含め、アメリカでは、連邦法の制定を望む声が各界から聞こえてきており、この制定に向けた機運が大いに盛り上がっているようである。

  • Google、Microsoft、Twitterといったテクノロジー企業から要望
  • 米国商工会議書のモデル法案の公開
  • 政府内から、会計検査院(General Accountability Office: GAO)から議会への連邦インターネットプライバシー法制定の勧告
  • 上院のエネルギー・商工委員会での公聴会

また、この団体により実施された世論調査によれば、63%が連邦法の制定が最も効果的であると回答しており、各州の法制定が望ましいとするもの17%を大きく上回っている。
今後、”Privacy for America” は議会やFTC、ホワイトハウスを含めた関係者との協議を進めていくとのことである。

”Privacy for America”のニュースリリース
https://www.privacyforamerica.com/new-privacy-for-america-coalition/

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