総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」中間報告書公開


総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」中間報告書公開

2019年4月5日に、総務省は「プラットフォームサービスに関する研究会」の中間報告書を公開した。

本研究会は、2018年10月に開始され、近年、内外のプラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していることを踏まえ、また、GDPR施行やCCPAを含む海外の個人データ保護の動向を受け「電気通信事業者と国内外のプラットフォーム事業者における、利用者情報(通信の秘密やプライバシー情報等)の取扱状況及びそれらに対するルール等の差異に関する事項」等の調査・検討を行って来たもので、その検討結果は、たびたびニュースとして報道されてきた。

今回の中間報告書は、2月15日にパブコメに付され、24団体から32件の意見が提出されているが、概略以下の内容である。

近年のIoT、AIの普及等による「データ主導社会(Data Driven Society)」の訪れが予想されている。その中で、多様なサービスを提供するサプライヤーとそれらのサービスを享受するユーザの双方が利用する基盤としての機能を有するプラットフォームの重要性が著しく増大している。

これらのプラットフォーム事業者がサービスを提供するに当たって、多くの利用者情報が含まれているが、その活用のメカニズムがブラックボックス化しているとの声も聞かれる。こうした中、通信の秘密やプライバシー保護の観点から、現行の電気通信事業法(昭和 59 年法律第 86 号)における規律の趣旨が適切に確保されているか等を検討することが必要となっている。

また、GDPRやCCPA等の国際的なプライバシー保護の潮流との制度的調和の観点も勘案し、市場環境に即した政策対応が必要とされている。

この現状認識の下、次の3点を基本的視点として挙げられている。

  • 利用者情報以外の情報も含めた自由なデータ流通の確保を図ることにより、プラットフォーム機能によるユーザの便益の最適化が図られること
  • 利用者が安心してサービスを利用できるよう、利用者情報の適切な取扱いを確保すること
  • 自由なビジネス環境の実現を通じたイノベーションの促進と利用者のプライバシー保護とのバランスを確保すること

総務省 プラットフォームサービスに関する研究会における中間報告書(案)に対する意見募集の結果及び中間報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000061.html

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