【SAS調査】GDPRによる新たな権利への英国市民の反応は


データアナリティクスなどのソリューションを提供するSASは、7月13日、GDPRが規定するデータ主体の権利についてイギリス市民2000人を対象に今年5月に実施した意識調査の結果を発表した。

約半数48%がGDPRによるデータ主体の権利を行使する意向を持ち、15%の回答者は来年5月のGDPR施行後すぐに権利を行使するつもりだと回答した。GDPRが規定するデータ主体の権利のうち、どの権利を最も歓迎するかとの質問に、アクセス権、削除権(忘れられる権利)、修正権、異議権についてはいずれも6割近くが歓迎すると回答した一方、「自動化された意思決定やプロファイリングに服さない権利」、「データ・ポータビリティ権」については歓迎すると回答したのは約4割で、これらの権利の内容が市民には十分に浸透していないことをうかがわせる。

どんな業種の企業が忘れられる権利、アクセス権などの権利行使要求をもっとも受けやすいと思うかとの質問に対しては、ソーシャルメディア、小売業、保険とする回答が多かった。

自分のお気に入りブランドから個人向けにカスタマイズされたサービスを受けるために、どのような個人データを共有してもよいかとの質問には、年齢・性別については41%、電話番号など連絡先については24%、既婚未婚、最寄店舗、よく買い物に行く日、趣味、仕事が休みの曜日については約2割の回答者がブランドと共有してもいいと回答したのに対して、友人・知人の嗜好、SNS利用状況、個人信用格付、政治的立場、社会的問題に対する意見などについては共有してもよいとする回答者の割合は5~9%と低かった。回答者の年齢が若いほど、個人情報を共有してもよいとする傾向が高かった。

SASのプレスリリース:
https://www.sas.com/en_gb/news/press-releases/2017/july/uk-adults-polled-intend-to-activate-new-personal-data-rights.html(リンク切れ)

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