個人情報保護委員会が「英国のEU離脱に際しての当委員会の対応案について」を公表


個人情報保護委員会(PPC)が「英国のEU離脱に際しての当委員会の対応案について」を公表

2019年3月14日に、個人情報保護委員会は「英国のEU離脱に際しての当委員会の対応案について」という文書を公表した。

3月14日時点で、報道されるように、Brexitが延期になるかどうかの投票が行われているところである。一方、個人情報保護法第24条においては「外国にある第三者への提供の制限」を定めてある。イギリスは、EUの加盟国として「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」として扱われていたわけであるが、Brexitをした後には、この指定があいまいになってしまう訳であった。

この段階にて、個人情報保護委員会は、次のような内容の文書を公開し、イギリスはBrexit後も引き続き上記指定国として取り扱うとう方針を明らかにした。

  • 経過期間が置かれる場合であっても、ノーディールの場合であっても、既存の「2018 年データ保護法」に加えて、「2018 年欧州連合離脱法」によって、EU離脱に際し、即日、GDPRが国内法に組み込まれる。
  • よって、離脱後のイギリスについても個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国と認めることができる。
  •  上記を踏まえ、個人情報保護法第 24 条に基づくイギリスの指定を、EU離脱後においても、継続することとしたい。

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190314_shiryou1-1.pdf

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