米国下院、連邦法によるプライバシー保護に関する公聴会 −もはや連邦法の是非ではなく、その内容が議論に


米国下院、連邦法によるプライバシー保護に関する公聴会 −もはや連邦法の是非ではなく、その内容が議論にー

2月26日、米国下院エネルギー商業委員会が「ビッグデータ時代の消費者プライバシー保護」についての公聴会を実施し、産業界や保護団体関係者が「連邦プライバシー法」について証言した。議員の関心は、もはや連邦法を制定すべきか否かではなく、どのような連邦法を制定すべきかとなった。

今回の公聴会にて注目された発言は以下のとおり。

  • (マイノリティーや低所得者)連邦法には、GDPRのように、アクセス権、訂正権を含むべきである。特に、これらの人々は信用情報、負債額、犯罪歴等の誤情報には大きな影響を受ける上、訂正や消去を求める手段に乏しい。
  • (保護団体)この20年間、米国企業が拠ってきた「通知と選択の枠組み」はもはや選択肢にはない。
  • (広告業界)CCPAはGDPRと同様に消費者サービスを否定するものだ。消費者に害を及ぼすものとそうでないものを区別するリスクベースアプローチをとるべきである。
  • (広告業界)GDPR施行以降、Googleは市場シェアを拡大しており、中小企業はコンプライアンス遵守のためのコストに苦しんでいる。

議論は、上院の公聴会に場を移し継続される。

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米国下院エネルギー商業委員会の消費者保護及び商業小委員会公聴会のサイト
https://energycommerce.house.gov/committee-activity/hearings/hearing-on-protecting-consumer-privacy-in-the-era-of-big-data

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