ワシントン州が個人データ保護法制定を検討—GDPR類似の住民権利を謳う−


ワシントン州が個人データ保護法制定を検討—GDPR類似の住民権利を謳う−

2019年1月18日に州上院議員により「ワシントン州プライバシー法」が環境・エネルギー・技術委員会に提案された。これは、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)に続くものであるが、住民にそれを超えた権利を与えるもので、GDPRの枠組みにより近いものとなっている。

法案中、第6条(消費者の権利)では、管理者の義務としての消費者の権利行使要求の促進について記されている。大きく、(1)アクセス権、(2)訂正権、(3)削除権(忘れられる権利)、(4)制限権、(5)ポータビリティ権、(6)異議権、(7)プロファイリングに服さない権利、について記載された後に、(8)上記の訂正、削除、制限の要請に対して、第三者のデータ受領者に対する通知の必要性、(9)上記(1)−(7)の要請を受けてから30日以内に取られた対策を請求者に連絡する旨の記載がなされている。第7条では透明性、第8条では文書化されたリスクアセスメント、第9条では匿名化データについての条項が並んでおり、GDPRの枠組みを想起させるものになっている。

一方、第14条は「顔認識」についてであり、GDPRにない新しいものである。(1)顔認識をプロファイリングのために使う管理者は、消費者に法的な影響を与える場合には、最終決定を行う前に十分な人間による評価をしなければならない、(2)顔認識サービスを提供する処理者は、その技術の能力と限界をわかりやすく説明する文書を提供しなければならない、等とされている。それに加えて、第15条(1)では、州や自治体の機関では、顔認識技術を監視や個人特定に、例外的な場合を除いて、使用してはいけないとしている。第16条(8)では、2023年9月30日までに、公共部門における顔認識の利用に関して分析し報告するとも記されている。

本提案は、法制化された場合には、当面、2020年12月31日に発効する。

関係記事
https://www.technologyemploymentlaw.com/announcements/washington-state-considers-comprehensive-data-privacy-act-to-protect-personal-information/
州上院議員提出法案
http://lawfilesext.leg.wa.gov/biennium/2019-20/Pdf/Bills/Senate%20Bills/5376.pdf

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