カリフォルニア州下院でCCPA公聴会−規制範囲の定義が広すぎる、民事訴訟権拡大への賛否などー


カリフォルニア州下院でCCPA公聴会−規制範囲の定義が広すぎる、民事訴訟権拡大への賛否などー

2月20日、カリフォルニア州下院プライバシー消費者保護委員会が消費者プライバシー法(CCPA)に関する公聴会を開催し、州商工会議所、州小売業協会、アメリカ自由人権協会(ACLU)の代表をはじめ、有識者が同法について意見を述べた。

多くの企業がEUのGDPR遵守に苦労したが、CCPAは複雑な法律で、多くの企業の遵守レベルは期待に達していないこと、個人データの定義において用いられる家計(household)の概念が曖昧であること、消費者の定義が広すぎるため、従業員のデータが形式的には定義に含まれることなどが問題を複雑にしていること、現行法の定義では、企業が保有するすべてのデータが法の規制対象となること、消費者にとっては企業間の個人情報共有のしくみを理解するのが困難で、情報提供と同意という保護の枠組みが機能しにくいことなどの意見が述べられた。

一方、CCPAを執行する司法長官に事務局からは、法執行には予算増額が必要であるとの見解が示された。同事務局からは、さらに、法執行を効果的にするには、現行法で、セキュリティ確保義務を怠った結果、データ漏洩などが生じた場合に限定されている民事訴訟の権利を拡充する必要があるとの指摘があった。これに対して、州商工会議所など経済界からは、民事訴訟の権利拡大は、集団訴訟(class action)の濫発につながると警告し、現行法で規定されている1違反あたり7500ドルの法定賠償上限額は高すぎるとの意見が述べられた。

CCPAは完全施行までにさらに改訂が進められる見通し。

公聴会の模様は、映像で公開されている。
https://www.assembly.ca.gov/media/assembly-committee-privacy-consumer-protection-20190220/video

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