個人情報保護委員会がNo Deal Brexitの際の英国・英当局注意文書の仮訳を公開


個人情報保護委員会(PPC)がNo Deal Brexitの際の英国・英当局注意文書の仮訳を公開

2019年2月12日(火)に、個人情報保護委員会は「合意なしのEU離脱(No Deal Brexit)」をイギリスがした際に備えて、英国政府・英国データ保護当局(ICO)が公開しているガイダンス類の仮訳をweb上に公開した。これにより、関係する日本企業への注意を喚起している。このニュースリリースにては、特に、次の点を強調している。

  • Brexit後、イギリスからEUへの個人データ移転については、これまで通り可能である一方、EUからイギリスへの個人データ移転については、標準的契約条項(SCC)等による代替的な対応が必要である。
  • イギリスからEUにより十分性認定を受けた国・地域への個人データの移転に関して、Brexit前に、EUが十分性認定を決定した国・地域(日本含む)に対しては、当該十分性認定の効果を暫定的に維持する予定である。

イギリス政府文書(個人情報保護委員会ニュースリリースよりリンク)
イギリスがEUから合意なしで離脱した場合における英国データ保護法の適用に関するガイダンス(Amendments to UK data protection law in the event the UK leaves the EU without a deal on 29 March 2019)、2018年12月13日

データ保護当局文書(個人情報保護委員会ニュースリリースよりリンク)
合意なしでイギリスがEUを離脱する場合にとるべき対応(Guidance: Leaving the EU without a deal? 6 steps to take)、2018年12月13日
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/brexit_190212/

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