米国広告業界5団体がCCPAにつきカリフォルニア州司法長官に懸念を表明


アメリカ広告業界5団体がCCPAにつきカリフォルニア州司法長官に懸念を表明

2019年1月31日に、アメリカの広告関係の代表的な5団体は、連名でカリフォルニア州のXavier Becerra司法長官に対して、カリフォルニア消費者プライバシー法(CCPA)に対する懸念を表明する書簡を提出した。

5団体は、CCPAの目的を強く支持するとしながらも、法律文面の特定部位に、カリフォルニアの消費者と事業者へ悪影響をもたらすのではないかとの懸念を表明している。本書簡は3ページの初期提出のものであるが、今後数週間のうちに、より詳細な意見が提出されるとのことである。この書簡の要点は以下の3点である。

1.データが駆動し広告が支えるオンラインエコシステムは消費者の利益であり経済成長を促進する
自由なオンラインのデータ流通は、インターネットの経済的エンジンの燃料であり消費者に利益をもたらしている。何十年もの間、オンラインデータに基づいた広告モデルは、消費者と事業者つなぐサービスや技術の革新に資してきた。最近の研究によれば、2016年にはアメリカで1千万人以上の雇用を創出しているし、1兆ドル以上のアメリカ経済への寄与をしているものである。
また、消費者は、この「広告が支えるモデル」を支持して、無料のコンテンツやサービスを楽しんでいる。消費者の間では、これらのサービスは、彼らのweb上での交流や振る舞いについて収集されているデータに基づいていることも周知が進んでいる。消費者は、1,200ドルの価値をこれらのサービスに見出しており、85%がこのサービス形態を好んでいるとの調査結果もある。

2.広告業界は消費者のプライバシーの代表的推進者であること
消費者の信頼は、広告業界にとって極めて重要なものである。その代表例として、Digital Advertising Alliance (DAA) が実施している “YourAdChoices” の取り組みがある。DAAでは、連邦取引委員会(FTC)の勧めに従い、関心に基づいた広告によりデータを収集・利用する全ての会社に対して、自己規制規約を義務付けている。この取り組みは、消費者にデータ収集に関する透明性と管理能力を提供しているが、YourAdChoices icon により知られている。

3.CCPAの条項の明確化により消費者と事業者が得る利益
5団体は、CCPAの「消費者に個人データがどのように共有されるかについて選択権を与える」意図につき強く支持する。しかしながら、CCPAのある節に関して、悪影響があるのではないかとの懸念を持っており、規則制定を通した明確化により消費者保護を推進し、事業者への導きを与えることになると考えている。

ここでは、そのうち幾つかにつき強調しておくが、議会に対する助言をお願いしたい。
1 Section 1798.115(d) によれば「直接消費者から受け取ったものではない消費者の個人情報を、消費者が明確な通知を受け、かつ、オプトアウトする機会を与えられていない場合には、会社は個人データを販売することができない」とされている。我々5団体は、CCPA遵守に関する保証書で十分かつ合理的であるとの認識を司法長官に要請する。
2 Section 1798.105と1798.120 によれば、CCPAは消費者に、彼らのデータの販売からオプトアウトし、データを削除することを許容している。しかし、事業者が消費者に「部分のデータか、全体か」を選択する機会を提供することを、明確には許容していない。この選択肢を提供していいかどうかを明確にしていただきたい。
3 Section 1798.110(c) によれば、議論の余地はあるかもしれないが、事業者のプライバシーポリシーにて事業者が個人データのどの特定部分を収集しているかを開示するとされている。我々は、事業者はそれぞれの消費者に対して、個人個人に特化したプライバシーポリシーを作成する必要がないことを明確にしてほしい。

司法長官に送付された書簡
https://www.politico.com/f/?id=00000168-a5df-dc7b-a36e-f5df84bf0002
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https://iapp.org/news/a/ad-industry-groups-voice-ccpa-concerns-to-becerra/

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