米IT大手業界団体、ルビオ上院議員の連邦プライバシー法案支持表明 州法乱立による遵守活動の混乱に懸念


米IT大手業界団体、ルビオ上院議員の連邦プライバシー法案に支持表明 州法乱立による遵守活動の混乱に懸念

Google、Facebook、eBayなど米国IT大手がメンバーとして名を連ねるテクノロジー業界団体、NetChoiceが、マーコ・ルビオ米国連邦上院議員(共和党、フロリダ州)が1月16日に提案した連邦プライバシー法案に賛意を表明したと、1月30日、Bloombergが報じた。

ルビオ法案は、連邦全体に共通のプライバシー規制を定め、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)など、これに矛盾する州法を無効とするもので、かねてから上記3社をはじめとするテック業界が求めていたもの。フランク・パロン連邦下院エネルギー・商業委員長(民主党、ニュージャージー州)などが消費者団体の支援を受けて進めているより厳しいプライバシー規制とも対立することになる。テック業界は、CCPAのような州法がパッチワークのように乱立し、一貫したコンプライアンスが難しくなることを警戒している。

ルビオ上院議員の提案以外にも、共和党ロジャー・ウィッカー(ミシシッピ州)、ジェリー・モーラン(カンザス州)、民主党リチャード・ブルメンソール(ニューヨーク州)、ブライアン・シャッツ(ミシガン州)の4人の上院議員による超党派グループが進める別の提案がテック業界の支援を受けている。また、ロン・ワイデン上院議員(共和党、オレゴン州)は、プライバシー保護措置違反に対して制裁金と禁固刑を課する厳しい連邦法案を提案している。

このように混沌とした状況だが、経済団体は、連邦法によるプライバシー規制と州法の乱立阻止を主張している。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-30/tech-group-favors-privacy-bill-that-preempts-tougher-state-laws

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