ポーランドの人権団体、web広告におけるプロファイリングに苦情申立


ポーランドの人権団体、Web広告におけるプロファイリングに苦情申立 閲覧者が知らないまま、センシティブな個人属性がプロファイリングされていると

ワルシャワを本拠とするデジタル人権保護団体、パノプティコン財団(https://panoptykon.org)は、1月28日、他の2団体とともに、イギリス、アイルランド、ポーランドのデータ保護監督機関に苦情申立したことを発表した。web広告スペースのリアルタイムオークション(RTB)においては、当該スペースを含むwebページを閲覧している利用者の宗教的信条、民族的出自、病歴、障害、性的指向などの個人データが、応札要請(bid request)として、何十、何百もの広告主側事業者にばらまかれており、閲覧者に対して最も効果的な広告を表示するための閲覧者属性の類型化においては、「近親相姦の被害者」「摂食障害」など、絶句するようなカテゴリーも見られたという。

パノプティコン財団によると、このような閲覧者の類型化は、web閲覧者やそのデバイスに識別子をつけて閲覧履歴をトラッキングすることにより可能となっているという。同財団プレジデントのKatarzyna Szymielewiczは、このようなことがweb閲覧者の知らないところで行われ、web閲覧者は自分がどのように類型化されているか知ることもできず、ましてやこれを修正したり、削除することもできないと主張する。平均的なイギリスのweb利用者は、1日あたり約164回もこのような方法で自分の「属性」を広告のためにばらまかれているという。

(以下、IIJコメント)
web広告をパーソナライズするために、閲覧履歴を追跡し、ある閲覧者をプロファイリングすることは、広く行われている。しかし、このような広告最適化のために、きわめてセンシティブな個人の属性が日常的に広告エコシステムの中で、商業目的で交換されていることは事実であり、今後、同様の問題提起が、GDPRに基づく監督機関への苦情申立の形で続き、広告主、代理店、メディア管理者が矢面に立たされる場面は増加すると考えられる。企業がとるべき対策としては、少なくとも、リターゲティングや広告カスタマイズのために行っている個人データ処理について、正確な情報を提供した上で、現行規制が求めるオプトイン同意を正確に実装することが求められる。
https://brave.com/update-rtb-ad-auction-gdpr/

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