【英議会】Brexit後もEUとの自由なデータ流通が通商・公安に重要と提言


英国議会上院欧州連合内政委員会は7月18日、政府はデータ保護についてヨーロッパと同等の規制を行うことによって、Brexit後もヨーロッパとイギリスとの間で自由な情報流通に支障がないよう措置し、経済活動の安定と確実を図るべきであるとの報告書を発表した。

同報告書は、イギリスと国外とのインターネットトラフィックが過去7年間で18倍にも増加したことを踏まえ、イギリスとヨーロッパとの間のデータ流通への制度上の支障は、非関税障壁としてイギリスの競争力にとって不利な材料となり、円滑な警察・公安国際協力も阻害することを指摘する。

委員会は、英政府がどのような政策でこれを確保するかについてはこれまで明らかにしていないことに懸念を表明するとともに、Brexit後データ保護規制についてヨーロッパとイギリスとの間で齟齬が生じることについても懸念を表明した。

委員会は、ヨーロッパ・イギリス間のデータ流通の自由を確保するためにもっとも効率的な方法は、GDPR第45条及びEU警察・刑事司法指令第36条に基づく十分性決定を受けることであるとし、これを確保するためには、ヨーロッパと同等水準のデータ保護を提供するイギリスのデータ保護規制が必要であるとした。その上で、GDPR等に基づく十分性決定はヨーロッパがEU加盟国ではない第三国を対象として行うものなので、何らかの経過措置でBrexit後のイギリスが十分性決定を得るまでの期間もデータの自由な流通を確保する必要があるとした。さらに、十分性決定を将来にわたって維持していくためには、英国国内法によるデータ保護をEUデータ保護規制と同調させていく必要性について言及している。このような目的を達成するためには、これまでICOがEUデータ保護規制に多大な影響を与えてきたことに鑑み、継続的にICOが欧州データ保護会議(EDPB)に対して影響力をもつことが必要だとしている。

http://www.parliament.uk/business/committees/committees-a-z/lords-select/eu-home-affairs-subcommittee/news-parliament-2017/data-protection-report-published/

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