米国各州のプライバシー保護立法の動き


アメリカ各州のプライバシー保護立法の動き

■マサチューセッツ州で消費者信用調査に関する個人データ保護の厳格化
マサチューセッツ州のベイカー知事は、なりすまし詐欺から消費者を保護する新たな州法に署名した。同法により、個人信用に関するデータ漏洩を報告した個人信用調査会社(credit report agency)は、社会保障番号の窃取を伴う場合、3年6ヶ月の期間、無料でクレジット・モニタリング(信用供与の監視)を提供するとともに、消費者から要求された場合、無料でセキュリティ・フリーズ(信用情報の開示凍結)を提供しなければならない。また、同法は、信用調査以外の目的(例えば、身分証明など)のために第三者が信用情報を取得する場合、あらかじめ関係個人の書面による同意を取得しなければならないことも規定した。同法は、90日以内に施行される。同法は、2017年に発生した大手信用調査会社Equifaxの個人信用情報漏洩事故を受けて制定された。
https://www.masslive.com/news/2019/01/legislature-sends-credit-freeze-bill-to-gov-charlie-baker.html

■ニューメキシコ州で企業による個人情報売買に対する規制強化
ニューメキシコ州のマイケル・パディーヤ上院議員(民主党)は、企業による個人情報処理を規制する「消費者情報プライバシー法案」(Consumer Information Privacy Act)を提出した。同法案は、企業が取得する個人データについて関係個人のアクセス権を認め、企業が個人データを販売することをオプト・アウトする権利を個人に与え、ある種のデータ侵害に対して個人が訴訟を起こして損害を回復する権利を与えるもの。1月16日に開会する同州議会で審議される。同州議会は上下両院ともパディーヤ上院議員が所属する民主党が過半数の議席を持っている。
https://www.abqjournal.com/1266542/bill-would-boost-consumer-privacy.html

■ユタ州でデジタルプライバシー法案
ユタ州のクレイグ・ホール下院議員(共和党)は、オンラインで個人データを伝送する事業者を規制するデジタルプライバシー法案を提出した。同法案は、オンライン上で伝送される電子的データの所有者は個人であり、政府がそのような通信にアクセスする場合には捜査令状(warrant)を求めることを内容とする。同議員は、個人がSNSなどにデータを流す場合においても、そのデータに対して個人のコントロールが及ぶべきことを強調している。
http://www.fox13news.com/news/utah-could-be-the-first-state-in-the-us-to-pass-a-digital-privacy-law

関連記事