個人情報保護委員会から欧州委員会が来年1月中に十分性決定の見込みとの発表


個人情報保護委員会(PPC)から欧州委員会が来年1月中に十分性決定の見込みとの発表

2018年12月26日に、個人情報保護委員会は「日欧の個人データ移転に係る相互認証の時期について」という文書を公開した。それによれば「欧州委員会による最終決定が1月中になると見込まれています」とのことである。

発表文書の内容は次の通り。

  • 12 月4日に開催された EDPB(欧州データ保護会議)の会議において、欧州委員会が提案した日本の十分性認定案を歓迎する意見を採択した。
  • 12 月 11 日に行われた欧州議会本会議においても、議員から賛成の意見が示されている。
  • 事務的な手続きのため、欧州委員会による最終決定が1月中になると見込まれている。

また、日本側でも、個人情報保護法第 24 条に基づくEU指定に係る委員会決定の日程を、欧州側の日程に合わせて行う予定となっているとのこと。

本欄にて既報の通り、EDPBの意見や欧州議会での意見においては「EUと日本の十分性決定は最重要の課題であり、GDPR後の最初の十分性決定として先例となるものである」としているものの、以下に記すようなコメントが付されていた。
(EDPB)
移転された個人データ保護のライフサイクル等のような多数の心配な点があるので、欧州委員会からこれらの明確化の要請をすることを勧告する。
(欧州議会)
以下の相違点を示した上で「日本の当局は、日本におけるデータ保護レベルがEUのそれと同等であることを保証するための、拘束力のある追加規則の提供が必要である」としている。

  • 個人データと個人情報の定義
  • 自動化された意思決定やプロファイリングの規則
  • ダイレクト・マーケティング
  • 転送
  • 侵害への制裁

さらに、欧州議会は、電話、電子メール、その他の通信手段に対する大規模な監視施設についての憂慮を示し、欧州委員会に追加情報の提供を求めている。
このため、欧州等の個人データ保護関係団体や識者からは「日本の十分性決定までの道筋は遠い」という論調が主であったところである。今後の、十分性決定に向けた動きは大いに注目されるところである。

(個人情報保護委員会発表資料)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/sougoninshou_jiki.pdf
(関係団体・識者記事の例)
https://iapp.org/news/a/japans-long-road-for-adequacy-under-the-gdpr/?mkt_tok=eyJpIjoiWkRJeFl6aGtNVGcwWkRNeiIsInQiOiJSeHRIeVRcL3hXRGdReTBwNTFZaXM3TnJwOUQ5bzVhd3NCVEs5SDhDTU1MMGFac3QydlhcL2RkeXNDcnNRMlo5QTdJRE5EaGdvYVlxWXRubklBdytzTG05Z05BdjZFXC9mMVhjb2lFOWFjb1dDZkNhdGNOMnBMSlVWdUp3SnFveGp3OCJ9

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