EDPB日本の十分性への意見を採択 補完ルール策定等を評価するも保護策の明確化の要請を勧告


EDPB日本の十分性への意見を採択 補完ルール策定等を評価するも保護策の明確化の要請を勧告

2018年12月4日、5日に開催された欧州データ保護会議(European Data Protection Board: EDPB)の第5回総会にて、日本の十分性決定に対する意見が採択された。欧州委員会より9月に受理し、審議は今回で3回目であった。
EDPB発表のニュースによれば以下の通りである。
● EDPBの役目は、日本の個人データ保護のレベルが確保されていることを欧州委員会が十分に確認したかを評価することである。
● 日本の枠組みが欧州のものの複製であることは期待しない。
● 日本の補完ルール策定等の日欧の努力を評価する。
● しかしながら、移転された個人データ保護のライフサイクル等のような多数の心配な点があるので、欧州委員会からこれらの明確化の要請をすることを勧告する。

欧州委員会の規定によれば、十分性決定への手続きは次の4段階を踏む。
(1) 欧州委員会からの提案
(2) EDPBからの意見提出
(3) EU各国代表による承認
(4) 欧州委員会委員による決定の採択

今回は、2の意見が採択された訳であるが、追加確認の要請があったことから、欧州委員会が追加の確認の要請等を日本に対して行うものと思われる。今後の動向が注目される。この他、今回のEDPB総会では、GDPR35条4項に基づくDPIA対象の業務の一覧を未提出であった4か国分が採択された。これで、合計26か国から提出されたことになる。

また、認定(accreditation)に関するガイドラインの改定版が採択された。新たなannexが追加されパブリックコメントに付されることになる。このガイドラインの目的は、GDPR43条に関し、各国にてGDPRに従った認証書を発行する認証機関の一貫して調和のとれた認定を支援することである。

EDPBのニュースリリース
https://edpb.europa.eu/news/news_en

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