GDPR域外適用ガイドライン案まもなく公開


11月19日、欧州データ保護委員会(European Data Protection Board 以下「EDPB」)の総会がブリュッセルで開催された。EDPBはEU加盟国データ保護監督機関の代表などから構成される機関。19日の総会では、日本に対する十分性決定、GDPRの域外適用に関するガイドライン案、臨床試験規則(Clinical Trial Regulation)とGDPRとの関係に関するQ&A案などが討議された。

十分性決定は、9月にGDPRを所管するヨウロバー欧州委員からEDPBに付議された。EDPBで討議された後、加盟各国からの意見聴取、欧州委員による協議などの手続が続く。これまでの他国への十分性決定に要した手続所要期間の前例に照らせば、日本に対する十分性決定が欧州委員会で正式採択されるまでにはなお数ヶ月を要すると考えられる。

GDPRの域外適用に関するガイドライン案は、いくつかの法律的問題を修正した上で今回の総会で改めて討議され、まもなくパブリックコメントを受け付けるために公開される予定とのことである。同ガイドライン案は、日本から直接欧州の個人に物・サービスを提供する企業に対するGDPR適用の基準を示すもの。併せて、EU域内に拠点がない企業がGDPR適用を受ける場合の代表(representative)の設置に関する基準も示されることになっており、内容が注目される。

臨床試験規則とGDPRとの関係に関するQ&Aは間もなく公開される。これらの文書が公開され次第、当サイトで紹介する。

https://edpb.europa.eu/news/news/2018/european-data-protection-board-fourth-plenary-session-eu-japan-draft-adequacy_en

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