欧州委員会、NO DEAL BREXITの対応方針について声明書 離脱合意なしの場合、EUから英国へ


欧州委員会、NO DEAL BREXITの対応方針について声明書 ー 離脱合意なしの場合、EUからイギリスへのデータ移転はSCCなどを利用 ー

11月13日、欧州委員会(European Commission)は、EU各機関に対して、イギリスとの離脱合意が整わない場合の対応方針に関する声明書(communication)を公表した。個人データ保護に関しては、合意なし離脱の場合、EU加盟国からイギリスへの個人データ移転は、GDPRなどの関係法の規定に従うことになるとし、欧州委員会が承認した標準契約条項などの適切な保護措置またはこれらの法令に規定された例外条項によるべきとする一方、合意なし離脱への緊急対応の一環として、欧州委員会が英国に対してGDPR45条に基づく十分性決定を行う可能性はないとしている。

11月14日に示された離脱協定案では、2020年末までの移行期間中、イギリスはGDPRなどEUデータ保護法の適用を続け、EUからイギリスへの個人データ移転はこれまで通り行えるとされているが、この離脱協定案が合意されない場合、声明書によれば、イギリスは2019年3月のEU離脱と同時にEU域外の第三国として取り扱われることになる。

https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/brexit_files/info_site/communication-preparing-withdrawal-brexit-preparedness-13-11-2018.pdf

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